この是正結果の公表は、平成14年度から毎年度行われているものです。

　今回公表されたのは、全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関する労働者からの申告や各種情報に基づき企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が各労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上となった事案を取りまとめたものです。

【平成30年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果のポイント】
●是正企業数⇒1,768企業（前年度比 102企業の減）

うち、1,000万円以上の割増賃金を支払ったのは、228企業（前年度比 34企業の減）

●対象労働者数⇒11万8,837人（同 89,398人の減）

●支払われた割増賃金合計額⇒125億6,381万円（同 320億7,814万円の減）

●支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円、労働者1人当たり11万円

平成30年度は、いずれの項目も、前年度に比べ減少傾向となっています。

それでも、支払われた割増賃金の平均額は、1企業当たり711万円ということで、簡単に支払える金額ではありませんね。

労働基準法における賃金の消滅時効の期間（2年）が延長されるかもしれない（現在審議中）という要素もありますし、日頃から、労働時間は適正に把握しておく必要がありますね。

監督指導の対象となった企業では、その監督指導のもと、定期的にタイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか確認するなど、賃金不払残業の解消のためにさまざまな取組を行い、改善を図っているようです。

厚生労働省では、引き続き、賃金不払残業の解消に向け、監督指導を徹底していくとのことです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜監督指導による賃金不払残業の是正結果（平成30年度）＞