トピックスTopics
- 2026.04.06
- 令和8年度労働保険の年度更新期間などについてお知らせ（厚労省）
- 2026.04.06
- 令和8年春闘 第3回回答集計 賃上げ率5.09％ 中小は5.00％（連合）
- 2026.04.06
- 「デジタル時・世代のマッチング」に係る研究会に協力（全国社労士会連合会）
- 2026.04.04
- ねんきんチャットボットの機能改善を実施（令和8年4月）（日本年金機構）
- 2026.04.03
- 雇用保険に関する業務取扱要領（令和8年4月1日以降）を公表
- 2026.04.03
- 「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「中小企業退職金共済制度における付加退職金」の情報を掲載
- 2026.04.03
- 令和8年度障害者雇用納付金等の申告申請を忘れずに！（独：高齢・障害・求職者雇用支援機構）
- 2026.04.03
- 「社会保険適用拡大特設サイト」をリニューアル（厚労省）
- 2026.04.03
- 令和9年3月末までに紙の手形・小切手の交換を廃止 電子的決済サービスへの切替えを呼びかけ（金融庁）
- 2026.04.02
- 「動画で学ぶハラスメント」に新たな動画を追加（令和8年3月）（あかるい職場応援団）
- 2026.04.02
- 勤務間インターバル制度周知リーフレット・ポスターを更新（令和8年3月）（働き方・休み方改善ポータルサイト）
- 2026.04.02
- 「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（令和8年3月）（経団連）
- 2026.04.01
- 厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年4月）
- 2026.04.01
- 通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁）
- 2026.04.01
- 食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁）
- 2026.04.01
- 新たな「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定
- 2025.05.20
- 学生アルバイトの社会保険の扶養基準 年収150万円まで拡大へ
- 2025.05.19
- 注目の年金制度改正法案が国会提出されました
- 2025.05.16
- 今年4月の人手不足倒産は2013年から10年間の平均と比較して6.2倍に増加
- 2025.05.15
- 採用競争力向上のために注目される住宅手当・家賃補助制度
- 2025.05.14
- 厚生労働省 多様な働き方の実現応援サイトに「多様な正社員」制度導入マニュアルが掲載
- 2025.05.13
- 今年の年末調整から変わる所得税の基礎控除・給与所得控除
- 2025.05.09
- 増加するミドルの転職、50代は2018年比で5.3倍に
- 2025.05.01
- 正社員の4割以上が「静かな退職」をしている状態であると回答
- 2025.04.23
- 2025年4月から変更となった育児休業中に退職したときの育児休業給付の取扱い
- 2025.04.16
- 2025年6月1日から強化が求められる企業の熱中症対策
- 2025.04.14
- テレワークの導入目的のトップは「非常時の事業継続対策」
- 2025.04.10
- 令和7年度地方労働行政運営方針が公表されました
- 2025.04.03
- 職場での「旧姓の通称使用」、 企業の約7割が容認・または容認を検討中
- 2025.04.02
- 令和７年度の雇用関係助成金のパンフレットが公開されました
- 2025.04.01
- 2024年にもっとも力を入れた従業員向け施策は「人事考課・評価制度の見直し」
- 2025.03.27
- 55.6％の企業で2025年新卒者の初任給を引き上げ
- 2025.03.25
- 事前に確認しておきたい育児休業等給付の実務対応Q&A
- 2025.03.21
- 改正法対応された「育児・介護休業法のあらまし」
- 2024.12.12
- 審議が進む従業員50人以下規模への社会保険の適用拡大
- 2024.12.09
- 小規模企業の44.1％で賃金総額増加も進む賃金格差の拡大
- 2024.12.06
- 子の看護休暇の変更点と判断に迷いやすい取得事由の解説
- 2024.12.05
- 労政審分科会で議論が進められるカスハラ対策を措置義務化
- 2024.12.04
- 離職票 来年1月20日よりマイナポータルを通じた受け取りが可能に
- 2024.11.27
- 12月2日より変更となった社会保険の資格取得届等の様式（2024/12/03）