人手不足で、新規受注ができず機会損失を起こしているというような話をよく耳にしますが、更に状況が深刻化し、人手不足による倒産という状況に追い込まれる企業が急増しています。

　東京商工リサーチの「2025年4月の人手不足関連倒産(2025年4月の全国企業倒産（負債1,000万円以上）のうちの人手不足関連倒産件数)」を見てみると、人手不足倒産件数について、2013年から2022年までの10年間の平均は5.8社であったのに対し、それ以降の3年間は以下のように急激に増加しています。
2023年　12社
2024年　25社
2025年　36社

　なお、2025年の36件の打ち合わせを見ると以下のようになっています。
12社　人件費高騰
14社　従業員退職
10社　求人難

　今春の賃上げを見れば明らかなように賃金が確実に上昇し、また10月には大幅の最低賃金引き上げも予定されています。今後、この流れに付いていけず、倒産・事業廃止に追い込まれる中小企業の急増が懸念されます。