2025年の税制改正で、個人所得課税は物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応として大きく変わります。メディア報道では、「年収103万円の壁」が「年収123万円の壁」に変わるとされていますが、具体的には、所得税の基礎控除と、給与所得控除の最低保障額がそれぞれ10万円ずつ引き上げられます。
　また、大学生年代の子の親への特別控除（特定親族特別控除）が創設されます。財務省から公開された「令和７年度税制改正」のリーフレットは、簡単ではあるものの、この内容が掲載されています。
　顧客の関心が今後高まる内容かと思いますので、お早めに確認されることをお勧めします。