先日、東京都は「テレワーク実施状況調査結果（令和6年1月実施）」を公表しました。本日はその中から、テレワークの実施率と導入目的について見ていきましょう。

　まず、調査結果によると、都内企業のテレワーク実施率は58.0％と、依然として高い水準を維持しています。しかし、企業規模別に見ると、従業員1,000人以上の企業では75.2％である一方で、30人以上99人以下の中小企業では53.7％となるなど、企業規模による格差が大きくなっています。

　次にテレワークの導入目的ですが、その上位は以下のようになっています。

83.4％　非常時（感染症、自然災害、猛暑等）の事業継続対策
64.7％　柔軟な働き方への対応
41.9％　育児・介護中の従業員への対応
37.8％　従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減
25.3％　生産性の向上
22.9％　授業印のエンゲージメント向上のため
20.3％　人材の確保

　テレワークの導入目的としては、働き方改革のイメージが強いですが、現実にはBCPを目的に導入している企業が多いことが分かります。現在のテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大で普及したという経緯を考えれば当然なのかも知れませんが、近年は地震や台風などの災害も増加していますので、BCPの観点からのテレワークの導入の重要性はますます高まっていくことでしょう。

　最後に、今回の調査結果を踏まえ、今後のテレワーク導入における課題をまとめると以下のようになります。

• 中小企業におけるテレワーク導入支援
• コミュニケーション不足や勤怠管理の課題解決
• テレワークのメリットを最大限に活用できる制度設計
• 自社の業務内容や従業員の働き方に合わせた最適なテレワーク制度の構築
• ハイブリッドワークの導入に向けた準備

　これらの取り組みを通じて、人事担当者は、テレワークを企業の成長戦略に組み込み、従業員の働きがい向上と企業の生産性向上を両立させる必要があります。