厚生労働省は、令和7年4月1日付けで「令和7年度地方労働行政運営方針」を策定し、ホームページで公表しました。各都道府県労働局においては、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされていますので、労働行政のトレンドを掴むには良い資料となっています。
　
　「令和７年度地方労働行政運営方針」の項目としては以下が定められています。
第１ 労働行政を取り巻く情勢
第２ 総合労働行政機関としての施策の推進
第３ 最低賃金･賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
１ 最低賃金・賃金の引上げに向けた中小・小規模企業等支援、非正規雇用労働者への支援
第４ リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
１ リ・スキリングによる能力向上支援
２ 個々の企業の実態に応じたジョブ型人事の導入
３ 成長分野等への労働移動の円滑化
第５ 人手不足対策
１ 人手不足対策
第６ 多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組
１ 多様な人材の活躍促進
２ 女性活躍推進に向けた取組促進等
３ 総合的なハラスメント防止対策の推進
４ 仕事と育児・介護の両立支援、多様な働き方の実現に向けた環境整備、ワーク・ライフ・バランスの促進
５ 安全で健康に働くことができる環境づくり
６ フリーランス等の就業環境の整備

　基本的には前年から継続の内容が多くなっていますが、今年度より「カスタマーハラスメント対策及び就職活動中の学生等に対するハラスメント対策の推進」が追加されるなど、一部新しい取り組みも盛り込まれています。