労働基準監督署より是正指導される
箇所を把握していない

是正指導されると時間とコストが発生します。

• 最低賃金
• 残業時間の把握の仕方
• 残業の単価計算
• １０人以上の会社は就業規則整備

雇用保険の加入は65歳未満まで

65歳以上の方が入社した際、雇用保険の徴収を行っていることがあります。

雇用保険料の徴収は64歳の年度まで

65歳になる年度より雇用保険料の徴収は不　要です。誤って徴収した場合、保険料の返戻が必要です。

役員辞任し、一般社員になった場合
または社員から役員になった場合

雇用保険の取得または喪失手続きが必要になり、雇用保険料の徴収が発生または不要となります。忘れがちなところであります。

週20時間以上勤務する場合雇用保険
の加入が必要

試用期間だから、と加入していない場合があります。また、遡って加入する場合は、遅延理由書・出勤簿・タイムカードの添付書類が要求されるため、担当者にとっても作業が増えます。

賞与時の保険料料率改定もれ

改正等により毎月の社会保険料率変更は行うが、賞与の料率変更を忘れてしまう。

賞与支給後の退職で月末退職では
ない場合、賞与保険料の徴収は不要

保険料徴収していることが見受けられます。賞与がカウントされないため、保険料を徴収してしまうとご本人様にとっては損になります。

法改正が多い育児休業申請の流れが
分かりずらい

改正等により毎月の社会保険料率変更は行うが、賞与の料率変更を忘れてしまう。

育児養育特例提出もれ

子供を養育していることが要件のため、男性でも養育特例の提出が可能です。 また、給与（標準報酬）が下がった場合、提出しておいた方が将来の年金が高く計算してもらえますので、お得かもしれません。 なお、残業の増減で給与（標準報酬）が下がることもありますので、提出する方が良い場合があります。

60歳以上の方

60歳時点に比べ75％未満に賃金が下がった場合、再雇用の場合など、社会保険の同日得喪もれ（年金支給に影響）や高年齢継続給付申請（助成金）漏れに注意が必要です。